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5年超の有期雇用426万人 労働経済白書 「無期」へ移行期待

(日経新聞 2013年8月30日)
 
厚生労働省は30日の閣議で、2013年版の労働経済の分析(労働経済白書)を報告した 。雇用主と有期契約を結んだ非正規労働者のうち、勤続期間が5年を超えているのは 426万人と推計。4月施行の改正労働契約法では、有期契約が通算5年を超えると正社員などの無期契約に転換できる仕組みを導入しており、「今後無期雇用への移行が期待される」と強調した。
今年、1~3月の非正規労働者は1870万人で、雇用者(役員除く)全体の36.3%を占めた。白書では、企業側の人件費コストの節約や仕事の繁閑への対応のため、多くの産業で非正規が増えたと指摘した。
白書は改正労働契約法の施行により無期雇用へ切り替えが進むとみている。だが企業は切り替えコスト増を避けるため5年未満で契約を打ち切る可能性もある。一家の所得が年300万円を下回る低所得世帯でも150万人にのぼる非正規労働者が家計を主として支えていることも推計した。
白書には賃金の動向も盛り込んだ。フルタイムで働く労働者の現金給与の総額は1998年から減り始めたが、基本給の変動幅は小さい。
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