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中小企業の育休支援 女性活用促す

(日経新聞 2013年8月29日)
 
 政府は中小企業でも育児休業を取得しやすい環境づくりに乗り出す。育休取得や職場復帰に関する社内規定のつくり方を指南する専門家を来年度から全国に配置。社員が育休を取った企業に1社あたり最大60万円を助成する。育休制度が未整備で出産を機に退社する女性が多い中小企業を支援することで、成長戦略の柱に据える女性の登用を促す。
 厚生労働省が助成金や指南役の研修、配置の費用として、来年度予算の概算要求に約2億4000万円を盛り込む。
 育休取得や職場復帰のノウハウが乏しい中小企業の社内制度づくりを手助けする「育休復帰プランナー」を来秋から全国の商工会議所などの中小企業団体に配置する。各都道府県に少なくとも1人、全国で最大200人を置く計画。その地域にいる社会保険労務士や企業で労務担当を経験したOBらを想定している。
 配置に先立ち、厚労省はシンクタンクなどに委託して、社内規定のひな型を複数つくる。例えば、本人や配偶者の出産の何カ月前から育休を取得できるようにするか、取得中の給与体系をどうするか、職場復帰の研修を段階的にどのように実施するかといった事例を盛り込む。指南役はひな型をもとに、中小企業や育休取得者に助言する。
 助成金は、この助言に基づいて育休取得の規定や職場復帰プランを新たに設けた企業が対象になる。社員が育休を取得するか、職場復帰すると、1回30万円を助成し、1社あたり2回まで支給する。助成額は大きくないが、育休制度の規定づくりが進めば、中小企業の社員も育休を取得し職場に戻りやすくなるとみられる。
 厚労省の2012年度の雇用均等基本調査によると、育児休業取得率は女性が83.6%、男性が1.89%。女性の取得率は社員500人以上の大企業では90.6%だが、5~29人の中小企業は73.4%だった。
 中小企業では人手不足から育休制度などの労務管理まで手が回らないところも多いとみられ、社員5~29人の企業で育休制度の規定を設けているのは67.3%にとどまる。3年前より約6ポイント高まったが、99.9%に達した社員500人以上の大企業より見劣りする。
 労働力人口が減る中、安倍政権は成長政略として女性の登用を打ち出し、20年に25~44歳の女性の就業率を12年より約5ポイント引き上げて73%にする目標を掲げる。中小企業でも女性が長く活躍できる環境を整え、日本経済の競争力の底上げにつなげる。
 
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