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夏のボーナス1.64%増 製造業けん引、本社最終集計 製造業3.35%増

(日経新聞 2013年7月16日)
 
 日本経済新聞社が15日まとめた2013年夏のボーナス調査(最終集計、1日時点)によると、平均支給額は前年比1.64%増となり、2年ぶりにプラスとなった。5月の中間集計(0.94%増)時点より伸び率は大きくなった。円安効果などによる業績回復への期待が大きい自動車など製造業がけん引役となった。今春、安倍晋三首相が主要企業に賃上げを求めたのに対し、ボーナスで多くの企業が応えた格好だ。 
 平均支給額は72万6148円と、直近のピークだった米リーマン・ショック前の07年(83万7036円)に比べ約11万円少ない。製造業の平均支給額は76万714円と前年比3.35%増え、前年のマイナスからプラスに転じた。自動車・部品は10.66%増と伸びが顕著で、機械や医薬品も前年を上回った。賃上げ抑制が続くなか、業績改善分を一時金に反映させる動きが広がった。
 非製造業は4.14%減と、2年ぶりのマイナスだった。燃料費の負担増で業績悪化が続く電力が45.50%減となり、全体を押し下げたのが主因だ。公共工事の増加など建設需要の復調から建設が20.98%増となったほか、不動産・住宅も4.30%増だった。平均支給額は62万3978円となり、製造業と14万円弱の差が開いた。
 企業別支給額では積水ハウスが120万1500円で首位だった。消費増税を控えて戸建て住宅の販売が好調だったことなどから13年1月期の純利益は6割増だった。
 2位はIT(情報技術)投資の回復が好材料となった大塚商会(119万3945円)。3位は中間集計で首位だったホンダ(106万7000円)、4位にはトヨタ自動車(105万円)と自動車関連が続いた。
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