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円安効果、雇用押し上げ 失業率3.9%に改善

(日経新聞 2013年7月31日)
 
 円安を起点とする景気回復の動きが雇用にも広がり始めた。自動車など輸出型産業を中心に企業が求人を増やし、6月の有効求人倍率(季節調整値)は0.92倍と2008年6月以来の水準を回復した。外国からの観光客が増えて宿泊業の求人が増えるなど、サービス業の雇用も拡大。6月の完全失業率は4年8カ月ぶりに4%を下回った。雇用環境の改善が賃金の伸びにつながれば、景気に持続的な回復力がつく。 
 日産自動車は国内工場全体で、3月末時点で約1000人だった期間従業員を直近で約1900人に増やした。好調な米国向け輸出などを背景に「足元の国内生産は増産基調にある」(田川丈二執行役員)。トヨタ自動車も昨年12年末時点で2200人だった期間従業員を今年6月末時点で3200人に増やした。
 6月の有効求人倍率が大きく改善した要因の一つは、輸出型産業である自動車関連企業が採用に前向きになったことだ。厚生労働省によると、6月は「輸送用機械器具製造業」で期間工にあたる臨時の求人が2058人と、前年同月の3.4倍に急増。「電気機械器具製造業」は新規求人数が13.3%増えた。
 愛知労働局によると、電気機械器具製造業ではデンソーが愛知・三重両県の工場で計約720人の有期求人を出した。うち実際に採用したのは200人程度のもようだが、国内での車両生産と海外への輸出部品の増加に対応するためとみられる。こうした動きで、製造業の新規求人は13カ月ぶりに前年を上回った。
 サービス業も新規採用に前向きだ。「宿泊・飲食サービス業」の求人は2ケタの伸びが続き、6月も前年同月比13.5%増。円安を追い風に訪日外国人が1~6月に過去最高となり、宿泊業の採用が活発になっている。
 「三井ガーデンホテル」を展開する三井不動産ホテルマネジメント(東京・中央)は6月からインターネットの求人サイトで中途採用の人材募集を開始。割安なビジネスホテルを展開するスーパーホテル(大阪市)もサービス向上のため、約10人を中途採用した。
 新規求人の拡大を背景に、総務省が30日発表した6月の完全失業率(季節調整値)は3.9%と4年8カ月ぶりの低水準となった。ただ、今後も改善が続くかどうかは不透明な面もある。
 2000年以降、失業率が最も低かったのは07年7月の3.6%。同月の有効求人倍率は1.06倍だった。今年6月の有効求人倍率は改善してきたとはいえ、倍率が1倍を超えるのはまだ全国で14都県にとどまる。
 女性の雇用には一服感が出ている。女性の就業者数(季節調整値)は6月まで3カ月続けて前月を下回った。女性雇用が多い「医療・福祉」の新規求人数は6月に前年同月比1.4%増と、10%超だった4月に比べてブレーキがかかってきた。
 6月の失業率が改善した背景には失業者でも就業者でもない「非労働力人口」(季節調整値)が前月より増えたこともある。この中には職探しをあきらめた人も含まれている。雇用環境は好転しているが、先行きにはリスクも潜んでいる。
 
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