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雇用規制特区で緩和 解雇・残業柔軟に 成長産業へ人材移動促す

(日経新聞 2013年7月26日)
 
 政府は残業や解雇などの雇用条件を柔軟に設定できる規制緩和を、地域限定で検討する。安倍晋三首相の主導で決める国家戦略特区を活用し、成長産業への労働移動など人材の流動化を進め、日本経済の活力を高める。参院選前は世論の反発を招きかねない労働改革に踏み込まなかったが、特区に絞って抜本的に規制を改革する。 
  国家戦略特区は地域を限って大胆な規制緩和や税制優遇に踏み切る仕組み。政府は8月末にも東京、大阪、愛知の三大都市圏などを特区に指定する。 
  第2弾の中核となる雇用分野ではまず、解雇規制を緩和する。企業が従業員に再就職支援金を支払えば解雇できる「事前型の金銭解決制度」の導入に関して調整する。全国に支店を持つ大企業の場合、特区内に本社があれば、地方の支店も適用対象にする案がある。雇用不安が広がるのを抑えるため、中小企業には適用しないことや、雇用の流動性が高い成長産業に限ることなども浮上している。 
 有期雇用契約の期間を延長しやすくすることも課題だ。同じ職場で5年を超えて働く契約社員らは、本人が希望すれば無期雇用に転換しなければならない。この規制を緩めて企業の人材確保に幅を持たせる。 
 企業の従業員は原則、労働基準法などが定める法定労働時間(1日8時間、週40時間)のしばりがある。一定の条件を満たした社員には法定労働時間の規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入も議論する。
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