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パワハラ初の最多 労働相談 全体は横ばい25万件

(日経新聞 2013年6月1日)
 
 労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決する「個別労働紛争解決制度」で、2012年度の労働相談のうち、パワーハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」が2011年度比12.5%増の5万1670件で初めて最多となったことが、厚生労働省のまとめで分かった。全体の相談件数は約25万4千件で2011年度と比べてほぼ横ばいだった。
 厚労省は「職場で上司からのパワハラの認識が広まり、人間関係に悩んで制度を活用する人が増えている」とみている。
 同制度は2001年10月から始まり、全国の労働局や主要駅周辺の「総合労働相談コーナー」で相談を受け付けている。
 相談件数の内訳は、「いじめ・嫌がらせ」がトップ。これまで最多だった「解雇」が2011年度比10.9%減の5万1515件、「労働条件の引き下げ」が同7.9%減の3万3955件で続いた。全体の相談件数は同0.6%減の25万4719件だった。
 制度を利用した労働者は「正社員」が10万1472人で最も多く、次いで「パート・アルバイト」(4万2309人)、「期間契約社員」(2万7094人)の順だった。
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