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建設労働者の賃金高騰 被災地で3~5割高く

(日経新聞 2013年4月23日)
 
 建設現場で働く鉄筋工や型枠工など建設労働者の人件費高騰が鮮明だ。東日本大震災の被災地では、1日あたりの賃金が震災前比で3?5割高い。人件費高は都心にも及び、東京では昨年末比で1割程度上昇している。復興事業の本格化と就業者の減少で人手不足が目立っている。工事の遅れや事業費増加につながる懸念も出てきた。
 賃金上昇が著しいのは東北の被災地域。1日あたりの賃金はコンクリート型枠工が1人1万6千?2万円と5割上がっている。復興事業の仕事が増えてきた東北地方の建設企業は、高い給料で全国から労働者を集めている。
 人件費高は都心にも波及してきた。東京都内の建設現場では、鉄筋工の賃金は4月中旬時点で1人あたり1日1万5千?1万6千円前後と昨年末に比べて1割前後上昇。型枠工は1万6千?1万8千円前後と6%高い。作業現場の足場建設を手がけるとび職も2割弱上がっている。
 建設就業者の減少も人手不足の原因だ。バブル崩壊以降の建設投資の削減により就業者が大幅に減っている。2012年は503万人と10年前比で2割弱少ない。「後期の長期化も人手不足を深刻にしている」(鉄筋加工業の矢島鉄筋工業=東京・墨田)という。
 被災地の建設会社は人件費高による採算悪化を懸念している。入札参加を見送るところもあり、入札が不調になるケースも出ているようだ。
 業界では人手不足に対応しようと人材育成に取り組み始めた。
 全国建設産業教育訓練協会が運営する富士教育訓練センター(静岡県富士宮市)は今年4月、建設会社や専門工事会社から例年より3割程度多い400人前後を受け入れている。
 
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