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25年度・労基行政重点施策 過重労働防止に照準

(労働新聞 2013年5月27日)
 
 厚生労働省は、平成25年度労働基準行政の重点施策を明らかにした。過重労働による健康障害防止に向けた監督強化を全面に打ち出し、限度時間を超える時間外労働にかかわる割増賃金率を定めていない事業場や脳・心臓疾患等による労災請求があった事業場に対する指導などを徹底するとした。安全衛生対策では、労災の減少がみられない第三次産業、陸上貨物運送業を「重点業種」に指定している。
 依然として重篤な労災がめだつ建設業では、東日本大震災の復旧・復興工事の加速によりさらにリスクが高まっている。新規参入者教育、各現場の統括安全衛生管理を徹底し、安全衛生管理の劣化に歯止めをかける。
 
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