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大卒採用 来春13%増 九州・沖縄の主要企業

(日経新聞 2013年4月23日)
 
 日本経済新聞社がまとめた九州・沖縄の主要企業の2014年春の採用計画調査(最終集計)によると、大卒採用数は13年春の実績に比べ13.1%増えることが分かった。前年実績を上回るのは4年連続。個人消費回復への期待から、小売りや外食など非製造業が人員を拡充する。一方、製造業は海外経済の先行き不透明感などを踏まえ、採用に慎重な企業が目立つ。
 調査は日経リサーチの協力を得て、2月1日~4月5日に全国調査の一環で実施。九州・沖縄に本社を置く主要138社にアンケートを送り、87社(製造業28社、非製造業59社)が回答した。
 大卒採用の増加を予定するのは39社(製造業7社、非製造業32社)。非製造業は15.0%増と2ケタの伸びだったのに対し、製造業は2.2%増にとどまった。
 非製造業では安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」効果による個人消費の回復機運の高まりを背景に、小売りや外食の出店拡大に備えた採用増が顕著だ。
 ファミリーレストランのジョイフルは7割増、調剤薬局の総合メディカルは4割増をそれぞれ計画。13年春に12年春比6割増の48人を採用した沖縄県のスーパー、サンエーは14年春も50人規模の採用を維持する方針だ。
 金融機関も営業強化を狙い、人員を拡充する。ふくおかフィナンシャルグループ(FG)は「貸出金利が低下する中、営業強化で貸出金を増やす」ため、傘下の親和銀行や熊本銀行が2~4割増やす。西日本シティ銀行は3割強増やし、肥後銀行も2割増を予定。「団塊世代が大量退職し、人員の補充が必要」(肥後銀)という理由もある。
 原子力発電所の運転停止が続く九州電力は原発の代替として稼働させている火力発電所の燃料費負担が重く、コスト削減のため採用数を減らす。
 一方、製造業ではTOTOや安川電機は横ばいや微増を計画するが、全体としては慎重な姿勢が浮き彫りになっている。半導体製造装置のリックスは不透明な海外経済情勢を受け、半減を計画。工業用樹脂メーカーの旭有機材工業など「未定」とする回答も多い。
 
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