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正社員給与 回復の兆し 1.3%増、サービス業先行

(日経新聞 2013年3月6日)
 
 正社員の給与に回復の兆しが出てきた。厚生労働省が5日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報)によると、フルタイムで働く一般労働者の給与総額は前年同月比1.3%増だった。生活サービス業や医療、福祉業で働く人の給与が増えた。株高や消費者心理の改善が企業の業績見通しを押し上げ、恩恵がじわりと家計に広がってきた。
 調査は従業員5人以上の企業が対象。残業代やボーナスを含む給料の総額はパートなどを含めると平均月額27万1450円となり、前年同月比で0.7%増えた。増加は9カ月ぶり。冬のボーナスを遅れて支払った企業があり、特別給与が同23.3%増えて全体の増加に貢献した。
 働き方でみると、フルタイムで働く一般労働者(正社員)の伸びが目立った。一般労働者の1月の残業代やボーナスを含む給与総額は、2011年5月(1.4%増)以来の高い伸び。ボーナス支給を1月に遅らせた企業が多かったのが一因だが、毎月決まって支給する所定内給与も0.3%増となった。
 みずほ総合研究所の徳田秀信エコノミストは、「株高で一部の高額品が売れるなど消費関連企業が堅調で、製造業に比べ低かった給与水準を引き上げる動きが出た」と分析する。パートを含めた給与総額を業種別にみると、生活関連サービスの1月の給与は前年同月比4.6%増だった。
 医療や福祉の給与も2.4%増と伸びた。特に介護施設は慢性的な人手不足で、給与の引き上げで人手不足を解消しようとしている。セブン&アイ・ホールディングスがベースアップ(ベア)の実施に踏み切り、ローソンも一部従業員の年収の3%引き上げを決めた。サービス業を中心に賃金改善の動きが広がっている。
 
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