福岡での就業規則からマナー研修、経営計画までサポート。KS人事研究所

福岡の人事制度・評価制度・人材育成・人材活用のことならおまかせ下さい。 株式会社KS人事研究所

保険料率10%を維持 協会けんぽ 財政支援2年延長
 
(日経新聞 2013年2月15日)
 
 政府は中小企業の従業員や家族が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)について、現行の10%の保険料率を維持するため、財政支援の特例措置を2年間延長する。保険料率の上昇を抑えることで、中小企業の負担増を防ぐのが狙い。健康保険法改正案を3月上旬にも国会に提出し、4月からの施行を目指す。
 協会けんぽはリーマン・ショックによる市場の混乱で財政が悪化。保険料率は2009年度の8.2%から12年度に10%まで跳ね上がった。
 政府は現在、支援策として国庫補助率を本来の13%から16.4%に引き上げているほか、75歳以上の高齢者医療への拠出金の算出方法を大企業の健康保険組合に重く課す「総報酬割」を一部適用している。いずれも12年度末までの特例措置だが、14年度末まで据え置く。
 協会けんぽの積立金に関して14年度まで取り崩すようにできる措置も導入する。積立金は09年度末に赤字に陥ったが、その後、保険料の引き上げなどで改善。12年度末時点で4400億円の黒字となる見通しだ。
 ただ協会けんぽは昨年11月、現状の支援策が続いたとしても5年後には最大11.5%まで保険料率が上昇する恐れがあると試算。加入者からは、保険料率10%で既に限界との声も多い。法改正により、厚生労働省は「現在の10%を14年度までは維持できる」と試算している。
copyright(C) 2010 川庄公認会計士事務所 All Rights Reserved.