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雇用促進、減税を倍増 税制大網原案 控除40万円に

(日経新聞 2013年1月22日)
 
 自民、公明両党が24日をめどにまとめる与党税制改正大綱の原案が22日、明らかになった。企業が雇用を一定数増やした場合に法人税を減税する制度で、1人あたりの控除額を40万円に倍増する。中小企業には800万円を上限に交際費をすべて損金算入することを認める。相続税は個人が住宅に使っていた土地の減税について、対象を現行の1.4倍となる330平方メートルまでの土地に広げることも盛り込んだ。
 自民党は午前に開いた税制調査会の幹部会に、調整を進めてきた税制改正案について最終案を提示し、おおむね了承した。自動車課税と環境税の見直しについては引き続き協議する。
 企業向けの減税では、研究開発費の一部を法人税額から差し引くことができる上限を納税額の2割から3割に引き上げる。2年間の措置とする。投資額を増やした企業について、工作機械などへの投資に対し30%の前倒し償却か3%の税額控除を認める。
 給与を増やした企業が増加額の1割を税額控除できる制度も3年間の措置で設ける。雇用を増やした企業が1人あたり40万円の税額控除を受けられる制度と選択できることとする。
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