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団塊まだまだ働く 人口減の影響緩和

(日経新聞 2013年1月21日)
 
団塊世代が65歳に到達し大量退職が懸念された「2012年問題」が、取り越し苦労に終わった可能性が出てきた。65~69歳の人口に占める就業者の割合(就業率)は昨年13年ぶりの水準に急上昇し、新たに加わった65歳が高い労働参加率を維持していたことを示唆している。元気なシニア層の活用は今後も成長力強化のカギを握りそうだ。
第二次世界大戦後の1947~49年に生まれた団塊の世代の大量退職が始まると最初に懸念されたのは、47年生まれが60歳になる07年だ。この「2007年問題」は、定年年齢の引き上げや再雇用制度の導入で杞憂に終わったが、雇用の延長を65歳までとする企業が多く、5年後の12年が焦点とされていた。
フタを開けてみると65~69歳の昨年1月~11月を平均した就業率は前年から0.8ポイント上昇して37.0%になった。働く意欲のある人をすべて含めた労働力人口の全体に占める比率(労働力率)も、この年代は0,8ポイント上昇し38,2%で、いずれも99年以来の高水準だ。
07年は60~64歳の就業率が06年から2,9ポイント高い55,5%に跳ね上がった。今回の伸び幅は当時より小さく、大量退職の予想が空振りとまでは断言できない。ただ「団塊世代の退職ペースは予想以上に遅い」とみる専門家が目立ち始めた。
営業職、経理、IT系・・・人材派遣のヒューマンリソシアが昨年1月から始めたシニア専門の人材募集には60代を中心に500~600人が集まった。長年の企業勤務で養ったノウハウを中小企業などの経営顧問として生かしてもらう「参謀サービス」が人気だ。
担当者は、「生活のためと言う切迫感はあまりなく『経験を生かしたい』『時間を持て余している』と言う応募動機がほとんど」と話す。求職が9に対して求人は1。65歳まで定年延長が決まったものの、社内での60代の活用方法を決めかねる企業も目立つ。
65~69歳の失業率は昨年11月で3,1%と全世帯の平均(4,0%)を下回る。それでも農林中金研究所は「仕事があれば働ける人を含めると、潜在的な失業者は見た目以上に高い」と分析する。
60歳以上の労働人口は12年1~11月平均で1235万人と10年前から3割増え、5人に一人に上る。「人口減による労働力の全体の減少ペースを和らげ、シニア消費を活発にする高齢者の雇用対策は日本経済の底上げにつながる」重要性を指摘している。
一方で、企業が若者の雇用に消極的になる懸念もある。経団連の調査では、65歳までの雇用延長を原則義務付ける際にも、三分の一以上の企業が「若者の採用を減らす」と答えた。この傾向が強まるのを防ぐために、シニアからの技能伝承やフリーターへの職業訓練の充実などにも目を配る必要がありそうだ。
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