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セクハラ、増える申し立て 労働局に解決求める

(日経新聞 2013年1月5日)
 
職場のセクシュアルハラスメントを巡って、被害者らが各地の労働局に解決援助や調停を申し立てるケースが増え続けている。厚生労働省は、2012年度の主要10局の申請受理件数が3年前に比べ4割程度増加すると推計。被害者が鬱病などを発症する深刻なケースも増えているため、労働局の相談体制を強化する方針だ。
 厚労省によると、東京や大阪などの主要10労働局のセクハラに関する解決援助・調停の受理件数は、09年度の167件から10年度207件、11年度212件と右肩上がりで増加。同省は12年度もこの傾向は続き、230件を超えると推計している。
 受理事案のうち、被害者がセクハラが原因で鬱病などを発症し通院するケースも、11年度は125件と09年度の2倍超にまで増加。同省は12年度は150件を超えるとみている。
 雇用均等政策課は「景気低迷や競争の激化で職場のストレスが高まるなどし、悪質な事例が増えている可能性がある」と指摘している。
 
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