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現金給与、２年ぶり減　昨年、震災で労働時間減る

（日経新聞　2012年2月1日）

厚生労働省が１日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、2011年の労働者１人当たりの現金給与総額は月平均31万6642円と前年比0.2％減り、２年ぶりに前年を下回った。東日本大震災や円高の影響で労働時間が減り、給与を押し下げた。労働者の所得環境は08年のリーマン・ショック後の悪化から回復しつつあったが、再び低迷の兆しが出ている。　５人以上が働く事業所の基本給や家族手当などを含んだ所定内給与は前年比0.4％減の24万4056円となった。マイナスは6年連続。震災による企業活動の停滞で、3、4月に大幅に落ち込んだことが響いた。
　残業代や休日出勤手当などの所定外給与は前年比0.8％増の1万8349円となり、２年連続のプラスとなった。震災前の1、2月には3～4％伸びていたが、年間ではわずかなプラスにとどまった。物価の下落を考慮した実質賃金指数は前年比0.6％低下した。毎月の総労働時間は、前年を0.4％下回る平均145.6時間。所定内労働時間、残業など所定外労働時間ともに前年より減った。