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働く高齢者　年金増額案　制度改革　厚労省が提示　就労意欲に配慮

（日経新聞　2011年10月12日）

　厚生労働省は11日、働きながら年金をもらう「在職老齢年金制度」の見直しに着手した。60～64歳で働く会社員は給与と年金の合計が月28万円を超えると年金が減額される仕組みがあるが、減額幅を圧縮して受給額を増やす改革　案を示した。高齢者の就労意欲に配慮する。年金財政の悪化を防ぐため、年金の支給開始年齢を68～70歳に引き上げる改革案も示した。いずれも労資の反対が強く、実現するかは不透明だ。

　現行制度は、収入が増えると年金が減額されるため、シニア層の働く意欲を阻害しているとの指摘がある。

　このため厚労省は60～64歳について、

①減額する基準を65歳以上と同じ46万円に引き上げる
②60歳代の給与の平均額（33万円）に引き上げる
③60歳代前半は年金の調整そのものを廃止する

という３つの見直し案を示した。

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