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厚労省　65歳まで再雇用　厳格に　年金支給年齢上げに対応

（日経新聞2011年9月13日）

厚生労働省は12日、厚生年金の支給開始年齢を段階的に引き上げるのに伴い、定年退職時に年金を受け取れない会社員が出る問題について、労使を交えて対応策の協議を始めた。企業に65歳までの再雇用を義務付ける現行の制度を、より厳格にする案を軸に議論する。

経団連など使用者側、連合など労働者側、学識経験者それぞれの代表で構成する「労働政策審議会」の雇用対策基本問題部会を同日開いた。つき2回ほど会議を開き、年内に結論を出す。

厚労省の研究会が6月にまとめた報告書では、①定年を60歳から65歳に引き上げる②それが無理な場合は希望者全員の継続雇用を義務付ける、という解決策を提言した。

同日の議論では、企業側から「企業に過大な負担を求めると経済活動全般に悪影響を及ぼす」との声が相次いだ。議論は平行線をたどったが、労組も早期の定年の延長にはこだわっていない。継続雇用の義務化をどこまで強めるかが今後の焦点となる。