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大企業の介護保険負担増　来年度に前倒し　厚労省検討

（日経新聞　2011年10月28日）

厚生労働省は40～64歳の現役世代が健康保険料に上乗せして支払っている介護保険料（介護納付金）について、加入者の平均年収が高い健康保険ほど負担を重くする「総報酬割」と呼ぶ制度を来年度から導入する検討に入った。大企業が運営する健康保険組合と公務員らが入る共済組合の保険料負担が年430億円程度増える。その分だけ国の負担が減り、厚労省は浮いたお金を介護職員の給与の維持に回す。

この結果、健保組合や共済組合の負担が拡大。一方で、平均年収が低い中小企業の社員が入る全国健康保険協会（協会けんぽ）の負担が減り、国は協会けんぽへの補助金を430億円減らせる。