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【ゼンリン】　時短・半休、子育て応援

（日経産業新聞　平成23年9月20日　【両立支援の現場】記事）

ゼンリンは2009年度から、仕事と家庭や趣味などの両立に向けた各種制度の拡充を進めている。

育児短時間勤務の拡充や連休取得促進などを盛り込んだ。社員が出産・育児と仕事を両立しやすい体制を整え生産性や士気の向上につなげる。結婚などで退社した女性社員を再雇用する取り組みも強化している。

ゼンリンは約2200人の社員の約２割が女性。高原博昭管理本部副本部長は「以前は優秀な人材が結婚して退職するケースが多く、悩みの種だった」と話す。次世代育成支援対策推進法の施行もきっかけとなり、全社を挙げて結婚後も仕事を続けやすい環境づくりに着手した。

新制度の目玉の一つが育児短時間勤務だ。子供が小学校１年生まで、１日当たりの勤務時間を最大１時間半短縮できる。利用者からは、早く保育園に迎えに行くことで延長保育の費用も節約できたとの声も。

また、（育児短時間勤務とは別に）全社員が取得できる「半日有休制度」も導入し、子供の熱や授業参観などの理由で利用する社員も多い。

そのほか「ＧＯ連休」と称した長期連休取得の推進もしている。宮崎人事部長は「趣味などでリフレッシュできれば、仕事の生産性も上がる」と狙いを話す。

ゼンリンが今後、力を入れるのが結婚・出産で退職した社員の再雇用制度だ。ノウハウを身につけた元社員は即戦力になるため会社の期待も高い。今年度から退職者に復職を呼びかける取り組みを始めた。

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