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働きやすい会社2011 キャリア支援 充実カギ
（日経産業新聞 2011年9月26日）
2011年「働きやすい会社」調査の側面別ランキングでは、社員の生活や将来のキャリア形成を支える制度が充実している企業が上位に入った。同時に実施したビジネスパーソン調査では、働きやすい会社の条件として休暇制度や利用実態を重視する傾向が鮮明だった。多くの企業が賃上げに慎重で報酬のインセンティブ（誘因）が薄まるなか、優秀な人材を確保するため、ワークライフバランスに配慮した職場環境の重要度が高まっているといえそうだ。
【パナソニック】若手に様々な配慮
「人材の採用・育成」で２位につけたパナソニックは社員の職務遂行能力の向上につながる研修制度を充実させているほか、若手社員には希望部署への配属やメンター制度の導入、父母への挨拶状の送付などきめ細かいフォローで早期離職の防止に努めている。大卒社員の入社３年後の在籍率は11年まで３年連続で95％以上の高水準を維持した。
採用についても学生向けに２週間以上のインターンシップ制度を実施。見学だけでなく通常の業務とは別の一定の課題を課すなど内容も充実させている。
【凸版印刷】異動申請の利用
「多様な人材の活用」で２位の凸版印刷は、社員が自らの意志で他部署への異動申請を行える制度を導入済み。10年度には同制度を使い100人以上の社員が異動を認められ、新天地で活躍している。こうした社員の意志を尊重した人材登用は、組織を活性化させる効果が期待できる。
【ダイキン工業】週２日残業禁止
「職場環境の整備」の側面で首位だったダイキン工業は、多くの職場で週に２日以上「残業禁止デー」を実施。空いた時間は社員が家族と過ごしたり、自己啓発に使ったりできる。
会社が一方的に「残業をするな」と言うだけでは社員がかえって反発する可能性がある。そこで同社は社員に日々の仕事の進捗管理を徹底してもらい、仕事量が一部の部署や人に偏らないようにしている。
【資生堂】短時間定着
「多様な働き方への配慮」の側面で首位だった「資生堂」は、育児中などの社員が利用する短時間勤務制度を10年度に約1400人が利用した。同社の制度では１日の最短労働時間が５時間４５分。育児で利用の場合、子供が小学校３年生を修了するまでの間に使える。
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