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【パナソニック】 生産性改善で新組織 

(日経新聞 2014年月日)
 
 パナソニックは2015年4月1日付で本社組織を見直す。生産性改善やデザイン戦略を担当する社長直轄組織を新設し、1000人規模の担当者を配置する。国内外で生産ラインの自動化などに横断的に取り組み、コスト削減を進める。4つの社内カンパニーの権限も大きくし、意思決定のスピードも上げる。
 「テクノロジー&デザイン部門」を立ち上げる。現在の「モノづくり本部」などの従業員が中心となる。パナソニックには住宅や自動車などを手掛ける4つの社内カンパニーがあるが、工場の自動化などでは全社的なノウハウを共有する必要がある。新部門はグループ全体の生産性改善や、商品のデザイン戦略の立案などを担当する。
 経営の中枢部門である「コーポレート戦略本社」の役割も見直し、カンパニーの権限を強化する。経営目標の設定や新会社設立、設備投資について社内カンパニーが独自に決めることができる範囲を広げ、迅速な経営判断ができるようにする。
 同社の津賀一宏社長は15年3月期で構造改革にメドをつける方針を示している。中期目標だった16年3月期の連結営業利益3500億円は1年前倒しで実現できる見通し。15年4月から攻めの経営を進めるためにも、変化に柔軟に対応できる組織に変える。
 
         
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