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【イトーヨーカ堂】 パート出身、正社員に登用

(日経新聞 2014年9月10日)
 
スーパー大手が人材確保に向けて新たな人事制度を相次ぎ導入する。イトーヨーカ堂はパート従業員を契約社員経由で正社員に登用する制度を月内に開始。マルエツは65歳以上の高齢者を対象としたパート募集を新たに始める。小売・外食業で深刻な人手不足を背景に、多様な働き方を提示して有能な人材を囲い込む動きが広がってきた。
 ヨーカ堂は現在、約3万6千人のパートが在籍する。これまで勤務地域を限定した契約社員に登用する仕組みはあったが、今月からは契約社員を経て正社員に引き上げる制度を導入する。契約社員は有期契約を前提としており、正社員になれば60歳の定年まで契約更新などなしに働ける。海外店舗での勤務も可能になる。
 本人の希望や勤務実績で対象者を選定、月内にも35人を正社員とする。複数店舗の運営を指導するトレーナーや店長、本部の管理職などに登用していく方針。年1回のペースで正社員への登用者を選び、将来的には「パート出身の役員も誕生させたい」(ヨーカ堂)という。
 西友も今年、パート70人超を正社員とする計画だ。これまでも正社員への登用を進めてきたが、対象を物流センターなど店舗以外で働くパートにも広げる。2014年の新卒入社の社員数は30人程度で、倍以上の人員をパートから正社員に引き上げる。
 マルエツは16日から65?70歳を対象にしたパート募集を新たに始める。従来は65歳を超えた場合、グループの人材派遣会社に登録し派遣社員となる必要があった。店舗が直接雇用を維持できるようにし、経験豊富なベテランのパートをつなぎとめる。高齢者は子育て中の主婦と比べて「時間の制約が少なく、柔軟に勤務が可能」(マルエツ)とみている。
 国内の非正規雇用者は約1900万人。そのうち小売業・卸売業は約420万人を抱えており、多様な働き方への取り組みは他業種にも影響を与えそうだ。
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