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【パナソニック】 年功廃止 賃金制度10年ぶり見直し

(日経新聞 2014年7月30日)
 
 パナソニックは10年ぶりに社員の賃金制度を見直す。10月から年齢に応じて支給額が上昇する年功要素を廃止し、役職にあわせた成果を大幅に反映する。部課長制も復活させ、権限と責任を明確にする。世界規模の競争に勝つためには、社員の処遇制度の抜本的な見直しが必要だと判断した。来年春の新制度の全面導入後に、約2万人の管理職ら非組合員の総人件費が1割以上減る見通し。
 パナソニックは連結従業員数が約27万人、このうち国内は約11万5000人と国内有数規模だ。組合の組織率も100%に近く、長期雇用を重視し給与など処遇もあまり差をつけない「日本型雇用」を維持してきた。
 新制度は国内の全社員を対象に成果を重視した形にする。総人件費も数%減る見通し。事業部ごとに賞与を業績に応じ上下最大15%幅を持たせるなど、より収益に連動した賃金となる。労働組合とは基本合意している。
 社員の賃金は現在、「主事」「参事」などの資格に基づき、それぞれ一定の範囲内で上下する仕組みだった。一部で成果主義を取り入れてはいたものの、それほどの差が出ていなかった。
 新制度では社員の資格制度をやめ、担当する役割の大きさに応じて賃金を決める「役割等級制度」を導入する。役割等級は事業部長など役職に応じ「P1」「P2」などとして設定。事業部長に就いているかいないかで大きく賃金が変わる。
 新賃金制度を円滑に運営するため、役職制度も見直す。今年秋にも「グループマネージャー」「チームリーダー」などの呼称を原則廃止し、部長や課長などを13年ぶりに復活させる。組織の責任者であることをはっきりさせ、権限も明確にする。新たな賃金制度で部長や課長の業績を正確に評価できるようにする。
 電機大手ではソニーも年功要素を排した賃金制度の導入に向け、8月に労働組合などと交渉に入る予定。両社とも担当役職を重視する賃金制度へ移行しようとしており、他の日本企業にも同様の動きが広がりそうだ。成果主義に応じた賃金制度を運営していくには、業績評価を公平にできるかなどの課題もある。
 
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