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【三菱東京UFJ銀行】 契約社員、60歳まで雇用 1万人待遇改善

(日経新聞 2014年7月25日)
 
 三菱東京UFJ銀行は約1万1千人の契約社員の雇用を60歳まで保証する。勤続3年以上で本人が希望する人を対象に2015年4月から実施。新たな休職制度などを設け、待遇改善も進める。13年に施行された改正労働契約法を先取りする動きだ。長く働ける環境をつくり、人材をつなぎ留める狙いからも、他の企業に広がりそうだ。
 政府は1900万人に上る非正規労働者の待遇改善を促している。改正労働契約法は、13年4月以降に5年を超えて働く有期雇用者が希望すれば、期間に定めのない雇用契約に転換するよう、企業に義務付けている。18年4月以降、各企業はこれに対応しなければならない。産業界では優秀な人材を確保し、働く人の意欲を高めるためにも雇用形態を見直す動きが広がりつつある。
 三菱UFJは約4万5千人の従業員のうち契約社員が25%を占める。女性が多く、営業店での窓口業務や、事務などの仕事をしている。重要な戦力になっているが、原則1年か、6カ月の雇用契約だ。更新できず打ち切られる懸念もあった。
 15年4月から仕事の内容を限定し、60歳の定年まで働ける新たな形態を設ける。勤続3年以上で欠勤などの問題がない人を対象に希望者を募る。
 休職・休暇制度も充実させる。病気やけがをした場合に最長3年休める仕組みをつくるほか、通院や学校行事で半日休める制度も導入する。希望すれば正社員になれる制度は現在もあり、引き続き選択肢として残る。
 人件費はあまり増えないとみている。契約社員はボーナスや退職金が出ないほか、今春に19年ぶりに実施した基本給引き上げ(ベースアップ)も対象外。パートで働く契約社員の多くは社会保険制度の企業負担も軽い。
 三菱UFJは11年以降に約6千人の派遣社員を直接雇用に切り替え、今春からは契約社員も正社員と同じ労働組合に入れるようになった。金融界では人材の獲得競争が激しい。支店の運営などに欠かせない契約社員の待遇を改善して囲い込む。
 少子高齢化に伴う人口減で、人手不足は深刻だ。長く働ける環境をつくることは、各企業にとって至上命題だ。
 「ユニクロ」のファーストリテイリングは短時間勤務などを認める「地域正社員」制度を新設し、パートやアルバイトなどの正社員化を6月から開始した。7月1日までに、パートやアルバイトの登用と外部からの新規採用の合計で500人超の地域正社員が生まれた。
 家具小売りのイケア・ジャパン(千葉県船橋市)は今秋をメドに雇用制度を刷新し、パートの雇用契約を無期限とする。同じ職務ならパートと正社員を時給換算で同等の賃金幅とし、社会保険も全員加入とする計画だ。
 カジュアル衣料のディーゼルジャパン(大阪市)は雇用する販売員の3割にあたる有期雇用の契約社員300人を4月に正社員とした。ニチイ学館は介護現場の責任者を確保し、サービス拠点を増やすため、契約社員の正社員登用を進める方針だ。
 三菱UFJも正社員に時短勤務を認めたり、働く地域を限定した特定総合職の採用を増やしたりしている。契約社員を60歳まで働けるようにすることも、柔軟な働き方を認め、女性やシニア層を活用する動きといえる。
 
         
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