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【イケア・ジャパン】パート、正社員と同待遇 時給や福利厚生を統一

(日経新聞 2014年4月16日)
 
家具小売り世界最大手イケアの日本法人、イケア・ジャパン(千葉県船橋市)は9月をメドにパートの待遇を見直し、フルタイムで働く正社員と同等にする。契約期間を原則廃止したり、時間当たりの賃金水準をそろえたりして、正社員との垣根をなくす。やる気を引き出して顧客へのサービスを高める狙い。人手のかかる小売業で、パートなどの待遇を改善する動きが鮮明になっている。
 イケア・ジャパンでは1月末時点で約3300人が働いており、このうちパートは約2100人を占める。同じ職務に就いていれば、時給換算で正社員と同等の賃金幅とする。同時に、就業時間の長さにかかわらず福利厚生を統一する。その一方で、生活のスタイルに合わせて短い時間でも働ける権利は残す。
 海外法人では同様の仕組みを導入している。今後従業員一人ひとりと面談し、詳細を決める。
 イケアは2020年までに日本で店舗数を14店、売上高を1500億円程度とそれぞれ現在の2倍にする計画を掲げている。4月1日に日本法人トップに就任したピーター・リスト社長は15日、「計画達成には従業員一人ひとりの挑戦意欲が重要。従業員の満足度を高めることが顧客へのサービス向上にもつながる」と、パートの待遇向上の狙いを説明した。待遇改善による負担について「コストではなく投資」との考えを示した。
 中堅の家具専門店「unico(ウニコ)」を展開するミサワは2月、店舗の最前線で接客にあたる販売員約200人を契約社員から正社員に切り替えた。今後採用する販売員はすべて正社員とする方針だ。
 狙いは、販売経験を積んだ販売員の離職を減らすこと。店舗でのサービスの質も高められるとみている。待遇改善後、足元の採用活動で応募が増え始めているという。
 小売業の間では、従業員の待遇改善への取り組みが広がっている。大手企業だけでなく中堅も含め、同様の動きが今後も広がりそうだ。
 
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