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【東急リバブル】 70歳まで雇用 来月導入 高齢者活用広がる

(日経新聞 2014年3月19日)
 
 東急リバブルは70歳まで継続して雇用する新制度を4月から導入する。豊富な経験や人脈を営業力の底上げにつなげる。JFEスチールも65歳を超えた退職者を生産現場の若手育成役として起用する。2013年4月施行の改正高年齢者雇用安定法では65歳までの雇用継続を企業に義務付けた。少子化で若手社員が減るなか高齢者を活用する動きが活発になりそうだ。
 東急リバブルは現在、65歳まで継続雇用している。賃金は現役時代の半分程度となるが、定年退職者の8割弱が雇用継続を希望し60~65歳の社員50人が働いている。同社は4月から継続雇用の上限を70歳に引き上げる。優れた営業力を持つなど一定の基準を満たした社員を対象にする。
 ベテランの社員ほど地域の不動産の動向に精通しており営業への貢献度も高い。これまでは退職後に独立して不動産会社を設立し競合関係になるなど会社にとって損失となっていた。これまで培った経験や人脈を中堅・若手社員に引き継いでもらうことで、会社全体の営業力を底上げする。
 企業では大和証券グループ本社が13年10月、個人向け営業職を対象に70歳まで継続雇用する制度を導入している。JFEスチールは生産現場の若手教育のため65歳を超えた退職者を「テクニカルエキスパート」として起用する制度を始めた。
 改正高年齢者雇用安定法では、企業は年金の報酬比例部分の給付が始まる年齢(現在は61歳)まで、希望者全員の雇用確保が求められる。25年には給付年齢が65歳まで引き上げられる。こうした制度改正も企業の高齢者雇用を後押しする。
 サントリーホールディングスやSCSKなどの企業は定年を60歳から65歳まで延長した。YKKのように年金給付年齢の引き上げに合わせて、定年を65歳まで段階的に引き上げる企業もある。
 ただ定年延長は企業にとってコストの増加要因となる。賃金水準を維持し続ける必要があり、退職金も増えるためだ。
 このため多くの企業は、60歳の定年を迎えた時にいったん退職してもらったうえで継続雇用する制度を設ける。NTTグループやトヨタ自動車などは65歳までの継続雇用の仕組みを導入している。若手不足でベテランの必要性が高まる半面、限られた賃金原資をどう配分していくかが課題となりそうだ。
 
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