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【日立製作所】 女性の活用度ランキングに トップの意識強める

(日経新聞 2014年1月23日)
 
 日立製作所は22日、グループ内の企業や社内カンパニーなど国内30社を対象に、職場での女性の活用度合いを数値化した「日立グループ女性が活躍する会社ランキング」を発表した。日立は人材を有効活用するため女性の登用を急いでいる。職場ごとのランキングを示すことにより、女性の活用に向けて各社・部門トップの意識と関与を強める狙いがある。
 外部機関の尺度を使い男女の比率や、労働時間、女性を活用する仕組みの有無などを数値化。上位5位までを発表した。
 1位は日立本体の情報・通信システム社だった。女性向けの研修制度が充実しているほか、有給休暇や育児休業の取得への意識が高かった。このほか本体からは研究開発グループとインフラシステム社が、グループ会社では日立ソリューションズと日立化成がランクインした。6位から30位も社内では公開する。
 日立は2020年度までに国内の女性管理職(課長相当職以上)を12年度比2.5倍となる1000人に引き上げる方針。執行役や理事といった役員にも15年度までに女性を起用する。
 男性中心だった人事の名残もあり、女性の登用が遅れていた。日立は「長時間労働を前提とした働き方を変えないといけない」(田宮直彦人事勤労本部長)とみている。
 昨年からは技術系の女子学生向け説明会を開催。産休前の復職支援セミナーに本人とともに上長が参加するなどスムーズに職場復帰できる環境整備も進めている。
 国内の労働力人口が減少するなか、企業は女性の活用が欠かせなくなっている。多様な視点での事業運営や海外での人材採用のためにも、女性が活躍できる風土づくりが必要になっている。
 日本企業の女性管理職比率は2000年代初頭には3%程度だった。女性採用の積極化とともに管理職への登用も増えているが、12年でも6.9%と欧米主要国の3~4割に比べ見劣りする。
 ソニーが20年度に管理職の女性比率を現在の5%から15%に引き上げる計画を打ち出し、女性社員を育成した幹部を評価するなど企業は知恵を絞り始めている。
 
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