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雇用延長の賃金再設計 「65歳」義務化へ三菱重やIHI

(日経産業新聞 2013年2月8日)
 
希望者に対して65歳までの雇用延長を企業に義務付ける高年齢者雇用安定法の4月改正を見据え、IHIや三菱重工業などが雇用延長後の賃金制度を見直す。定年後に一律に給与を減らして再雇用する従来型の制度を改め、定年前の実績を給与に反映させる仕組みなどを取り入れる。総人件費の増加につながる制度改正にあえて踏み込み、60歳以上の働き手が持つ能力を有効活用する。
 IHIは4月から、59歳になった時点で定年を60~65歳の間で選ぶことができる「選択定年制」を導入する。従来の「再雇用制度」は60歳定年時に退職金を支給して賃金を5割に減らしたうえ、短時間勤務などを選ぶ仕組みだった。選択定年では原則として60歳前と同じ業務でフルタイムで勤務できる。
 賃金は徐々に下がるものの、リーダー(班長)など現場の職分や評価に応じて金額を上乗せする。働きに応じて賃金が変わる仕組みだ。退職金は定年時に受け取るが原則として60歳で退職した時の額に据え置く。
 三菱重工業は60歳の定年後に社員を再雇用する際、定年前の業務や役割を賃金に反映させたり、定年後も能力に応じた業務を割り当てたりする仕組みの導入を労働組合に提示した。詳細は今後詰めるが月内の合意と4月からの運用を目指す。これまでの同社の再雇用制度では、給与を定年前より約4割減らして1年ごとに契約を更新していた。新制度でも契約期間は変わらないが、再雇用者の実質的な給与底上げにつながる見込みだ。将来的に定年を現在の60歳から65歳に延長することを見据える。
 再雇用制度の改定が製造業で進むのは、熟練技術、専門技術を持つ社員の高齢化が進んでいるからだ。例えばIHIの場合、4月からの新制度の対象となる社員は今年だけで約300人に及ぶ。各社の取り組みの背景には、若手への技術伝承を継続的に進めるとともに、定年後の社員をつなぎ留めることで技術の社外流出を防ぐ狙いがある。
 同様の動きは急速に広がりつつある。三菱電機は2013年度から、雇用を延長した社員の給与を12年度の年収ベースから約2割引き上げる。
 ほかにもトヨタ自動車が定年後の高齢者のハーフタイム勤務の本格導入を検討したり、JFEスチールが再雇用するリーダークラスの賃金に月額3万5000円を上乗せする仕組みを導入したりしている。
 ただこうした雇用延長者の待遇見直しは若手社員の賃金や処遇に影響を与えかねないとの慎重論も根強い。総人件費抑制と雇用延長の両立は、新規採用抑制や若手社員の待遇悪化につながりかねないからだ。
 既にNTTグループは今秋をめどに現役世代の賃金カーブの上昇を抑える制度の導入を決めた。再雇用者の賃金見直しは今後、公的年金とは別に企業が独自に決めている企業年金の支給開始年齢なども含め、雇用体系全般の再設計につながる可能性がある。
 
 
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