福岡市を中心に福岡県・佐賀県の人事・労務の問題を親身にサポートします。就業規則からマナー研修、経営計画まで。ＫＳ人事研究所

トップページ
人事労務トピックス
人事　企業の取り組み

【サトーホールディングス】　６５歳から「プラチナ社員」　定年延長後は１年単位で

（日経産業新聞　2011年12月6日）

　バーコードなど自動認識システムのサトーホールディングスは、今年４月、65歳で定年退職した社員の再雇用を始めた。「プラチナ社員」として会社が認めた人材に、１年単位で嘱託社員として働いてもらう制度で、技術を持つエンジニアだけでなく、営業など全職種が対象。同社は2007年に定年時期を65歳まで延慶しており、「定年を自分で決める」高齢化社会を見据えた新制度の導入に踏み切った。政府による年金給付の開始年齢の延長議論はあるが、サトーHDがプラチナ社員制度の創設を決めたのは、それとは直接の関係はないという。人材開発部長は「今後さらに進む高齢化社会では、より長く現役で働き続けられる場が必要不可欠。定年時期は社員と会社で話し合って決める」という同社の考え方を説明する。
プラチナ社員は６５歳の誕生日で定年となった時点で判断する。
再雇用への条件は主に２つ。健康であり、会社が必要な人材と認めることだ。２年目からは毎年、設定した目標をクリアしたかどうかという条件も加味されるが、現時点では厳しく査定する考えはないという。
団塊世代が相次いで６５歳に達すると、プラチナ社員が増える可能性はあるが、会社側からプラチナ社員に割り当てる仕事量を変えて対処する方針という。現時点で勤務日は２～５日、勤務時間は１日３～８時間と幅を持たせている。
職場では、新卒の社員から見れば４０年以上の年齢差がある社員と働くケースも日常になってくるだろう。それを会社の成長に生かす制度の運用が問われそうだ。