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潜在失業者469万人 就職希望でも求職せず 7~9月19万人増

(日経新聞 2011年11月16日)

 総務省が15日発表した2011年7~9月期の労働力調査の詳細集計(被災3県除く)によると、「就業を希望するが求職活動をしていない人」が前年同期より19万人多い469万人になった。 リーマンショック後の急激な雇用悪化があった09年7~9月期の461万人を上回る。条件の良い求人が不足していることを受け、労働市場から退出する「潜在失業者」が完全失業者の約1.7倍まで増えた。
  失業者はハローワークに通うなど求職活動をしている人を示す。仕事をするつもりはあるが「希望する仕事は見つからなそうだ」といった理由で職探しをあきらめる人は失業者ではないが、潜在失業者とみなされる。その増加は働き手の喪失とともに、生活保護などの負担増や税や社会保険料を納める層の減少につながっている面がある。

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