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メンタルヘルス・マネジメント研修案内

※企業のメンタルヘルス対策については
専門家とともにコンサルティングを実施しております。
詳細はこちら

今や、企業において、メンタルヘルス対策は経営上の重要なテーマのひとつとなりつつあります。社員の「心の健康管理(メンタルヘルス・マネジメント)」は、企業の社会的責任であると共に、人的資源の活性化を進め、労働生産性を向上させるためにも不可欠なものとなってきています。また管理監督者として、部下の「心の健康管理」に対応する事は、重要な職務のひとつとして位置づけられています。

本研修では、企業の管理監督者が備えるべきメンタルヘルスについての全般的な知識を取得することができます。社員のメンタル不全予防・メンタル不全者の早期発見・復職者への対処法などを習得することを目的としており、自社で一定レベルのメンタルヘルス・マネジメント対策を講じることができるようになります。

また、研修内容は、大阪商工会議所主催「メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種(企業の管理監督者向け)」の検定試験対策講座を兼ねており、研修の最後に、「メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種」の検定試験(団体特別試験)を実施いたします。
試験に合格されますと、「メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種」の資格が取得も可能です。


研修実施のメリット

本研修実施により、以下の効果が期待できます。

1.メンタルヘルスの基礎知識を取得できる
2.うつ病、復職者への対応方法などについて理解できる
3.うつ病などのメンタルヘルス不全者の早期発見が出来る
4.メンタルヘルス不全の予防が出来る
5.企業のイメージ向上が期待できる
6.メンタルヘルス事故などの企業の危機管理が図れる
7.管理職のメンタルヘルス意識向上が図れる
8.生産性向上につながる

カリキュラム 1 日目10:00~17:00
 1.メンタルヘルスの意義と管理監督者の役割
 2.ストレス及びメンタルヘルスに関する基礎知識
 3.職場環境の評価
 4.個々の労働者への配慮(セルフケアへの配慮)
 
2日目10:00~17:00
 5.部下からの相談の方法(話の聴き方、情報提供、助言の方法等)
 6.社内外資源との連携と労働者のプライバシーへの配慮
 7.心の健康問題を持つ復職者への支援の方法
 8.まとめと試験対策
 9.検定試験
※カリキュラム詳細はPDF案内をご覧下さい。
研修内容の目安は以下のとおりです。
 但し研修の進行具合により若干の変更がある場合があります。
2日間のまとまった時間が確保できない場合
 研修プログラムを2時間×6回での実施も可能です。
 お気軽にご相談ください。
対象者 経営者、管理監督者、人事・労務担当者
必要人数 10名
開催場所 弊社研修室 または 御社の指定する場所
参加料(税抜) 85,000円/人(検定試験受験料・テキスト料 含む)
ご案内状 メンタルヘルス・マネジメント研修案内
お問合せ  (株)KS人事研究所 TEL:092-524-7117 担当:高田・長友
  E-mail:ksj@ksj-k.co.jp


専門家の先生のご紹介


kuranari.jpg 倉成 央(くらなり ひろし)先生
(メンタルコンサルタント、心理カウンセラー、(株)メンタルサポート研究所 代表取締役)
昭和38年生まれ、東京都在住。桜美林大学大学院臨床心理学専修卒、(株)メンタルサポート研究所代表、NPO法人再決断カウンセリングジャパン副理事長、産業カウンセラー、臨床心理士、九州女子大学非常勤講師。

(株)メンタルサポート研究所HP:http://www.mentalsupport.co.jp/

 大学卒業後大手コンサルティングファームに入社、経営戦略、人事評価、社員の動機づけ、知的生産性向上などの企業経営コンサルティングを行う。
 その後自ら起業し、企業経営の経験を経て心理カウンセリングを行うという異色の経歴を持ち、心理学と企業経営に専門性を持つ。
 現在は、企業のメンタルヘルスマネジメント導入・運営のコンサルティングやメンタルヘルス研修などを行う傍ら、カウンセラーとして心療内科で休職者のカウンセリングも行っており、単にリスクマネジメントの一環としてではなく、真に企業経営に役立つ生産性向上を実現するメンタルヘルスの導入・定着を目指して活動中。
 現在、多くの企業でメンタルヘルスの導入指導を手掛け、県庁や市役所などでも研修を実施。
 また心理カウンセラーとして実施しているカウンセリングは、短期の問題解決を目指す心理療法として人気が高く、今も半年待ちの状態である。

【著書】
「あなたの身近な人が『新型うつ』かなと思ったとき読む本」(すばる舎)New!
「凹まない生き方」(サンマーク出版)
「ゆるしのメッセージ」(かんき出版)

主なサポートメニュー
 メンタルヘルス制度の確立支援
目 的 ・休職制度・休職決定までのプロセス・復職基準を明確にする。
・基準を明確にし、記録の残し方を制度化することにより、訴訟リスクを軽減する。
内 容 ・休職決定までの手続きの制度化
・休職者へのフォローのあり方の制度化
・リハビリ出社の是非の検討 ~基準の設定・制度化 他
・制度化事項の社内へのアナウンス

 メンタルヘルス不調者との同席面談 (随時)
目 的 ・専門的立場から、休職決定・復職決定についてアドバイスを実施する。
内 容 ・休職決定(または復職決定)へのアドバイス
・復職後の業務についてのアドバイス

 カウンセリング (随時)
目 的 ・社員およびその家族に対するカウンセリングサービスの実施により、メンタルヘルス不調の予防(一次予防)と早期回復(二次予防)を図る。
内 容 ・社員のカウンセリングサービス
・社員の家族のカウンセリングサービス


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